(公民館を取り巻く情勢)
 令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公民館活動の原動力である「集う」ことも満足にできず、人々の中に孤独感や閉塞感が広がりました。また、令和元年の台風19号災害、令和2年7月豪雨により住民生活や公民館施設への影響も出ています。
 日本社会全体に目を移すと、少子高齢化による人口構造の変化、生活様式や価値観の変化等を背景に、地域は様々な課題に直面し、住民自治の担い手不足や連帯意識の希薄化も指摘されています。また、全国的な行財政改革の潮流の中でも公民館を取り巻く状況は厳しさを増し、首長部局への移管や指定管理者制度の導入、施設の有料化など自治体における公民館の位置づけが多様化してきています。

(公民館が果たす役割)
 公民館は、戦後、日本の民主化と荒廃した郷土の復興を目的とし、学習と交流を通じて住民自治の意識と力量を高めていく拠点として誕生しました。特に長野県では、自由大学や活発な青年団活動の土壌もあり積極的に受容され、その後も公民館草創期の精神を色濃く残しながら独自の発展を遂げてきました。行政など関係機関と連携・協働しながら自らの暮らしをつくってきたのが公民館活動であり、その特質は、今日「信州の公民館7つの原則(原点)」として確認されています。また、県の総合5か年計画(2018~2022年度)においても、政策の推進エンジンとして「学び」と「自治」が位置付けられています。
 豪雨災害や感染症による影響が続く中、「公民館は何ができるのか」ということを絶えず考えていく必要があります。人びとが繋がり、支え合い、誰もが安心して豊かに暮らせる地域の創造は、今こそ公民館が果たすべき大切な役割です。公民館は、地域の人々が豊かに暮らしていける持続可能な地域を目指し、地域課題を捉えた学習を通して住民自治の向上に一層注力していかなければなりません。そして、複合的な課題に対応するため、行政や大学・企業・NPOなど多様な主体と連携・協働していくことも必要です。また、学校と地域が願いや目標を共有し、協働して子どもを育てるコミュニティスクールの推進にあたり、地域と学校をつなぐ役割が公民館に期待されています。
 長野県公民館運営協議会は、公民館が果たすべき役割を全うすべく、会則第4条及び第5条に則り、県内公民館の連絡提携を図るとともに、公民館活動の一層の振興に努め、もって社会教育の進展に寄与するため、令和3年度の活動基本方針を以下のとおり定めます。

1 県内公民館の連携に努め、公民館機能が一層強化されるよう支援する。
2 総会・研修会、資料編纂及び発行等を通じて、公民館同士の情報交換を促進する。
3 公民館職員としての力量や意識の向上を図る研修機会をつくる。特に、
・県内の災害経験を踏まえた、地域づくりに資する研修
・新型コロナ感染症に対応した新しい公民館活動のあり方に関する研修
・コミュニティスクールの推進に資する研修  
を実施する。
4 県内の公民館を取り巻く諸課題について研究し、必要に応じて見解を示す。
5 その他会則第4条に則った事業を行う。